アップルもSwitchも中国撤退

iPhone、Nintendo Switch「中国が世界の工場である時代は終わった」

中共ウィルスの中、世界の経済状況が大きく変化をしている。
これまでと違いアメリカの主導で世界経済は中国から離脱を進めている。
その中で、Appleや任天堂と契約する台湾の大手サプライヤー・Foxconn(鴻海科技集団)がサプライチェーンを長期的に分割し、一部を中国国外へ移行する計画を立てていると報じられています。
Foxconn(フォックスコン)のヤン・リュー会長は「もはや中国が世界の工場である時代は終わった」とコメントしました。

China’s Days as World’s Factory Are Over, IPhone Maker Says – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-08-12/hon-hai-beats-profit-estimates-after-pandemic-spurs-apple-demand

メディア発表によれば、リュー会長は「iPhoneやDellのデスクトップPC、Nintendo Switchといったガジェットの生産拠点を、中国国外へ徐々に移行します」と発言。

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当該、生産拠点は2019年6月時点で25%が中国国外にあったのが、現時点では30%に増加しているとのこと。

Foxconn says China can no longer be “the world’s factory” – TechSpot
https://www.techspot.com/news/86350-foxconn-china-can-no-longer-world-factory.html

中国での生産は高コスト

Foxconnが中国国外に生産拠点を移行させている背景には、アメリカが中国に対して追加関税措置を発動した2018年から続く米中貿易戦争があります。
中国での生産は既に高コストとなっている。
アメリカでは、中国から輸入される電子機器や電子部品に高い関税をかけている。中国製部品をアメリカへ輸入するとコストがかかりすぎてしまう。
Foxconnはインドやベトナム、アメリカ、ブラジル、メキシコといった中国国外に生産拠点を移行したいというわけです。

インドは自国のエコシステムにiPhone製造を組み込むため、66億ドル(約7000億円)も投資して誘致活動を行っています。
実際、FoxconnはiPhoneの生産拠点を新たにインドにも作ることを2019年に発表しており、2020年5月にはAppleがiPhoneの生産拠点の20%を中国からインドに移転させると報じられています。

リュー会長は「インドや東南アジア、南北アメリカのいずれであっても、それぞれに製造基盤が存在しています。中国は依然としてFoxxconの事業で重要な役割を果たしますが、中国が世界の工場となる時代はもはや終わったのです」と発言しました。

なお、Foxconは2020年第2四半期(4~6月)の純利益として、前年同期比で34%増加のおよそ7億8000ドル(約830億円)を計上しています。業績の好調ぶりは新型コロナウイルスのパンデミックによって消費者用および企業用デバイスの需要が大きく増加したことが影響していると考えられますが、一方でスマートフォン関連の収益は前年同期比で15%減少。パンデミックの影響でiPhone 12のリリースが遅れるため、2020年第3四半期のスマートフォン関連の収益は前年同期比で10%減少するとFoxconnはみています。

Apple may take a bigger bite of India’s manufacturing pie – The Economic Times
https://economictimes.indiatimes.com/tech/hardware/apple-may-take-a-bigger-bite-of-indias-manufacturing-pie/articleshow/75665975.cms

以前から脱中国は進んでいた

Appleは、かねてから中国のiPhone生産拠点をインドに移す動きを強めており、2019年にはFoxconnが「インドでもiPhoneの製造を開始する」と発表していました。

インドはカマグラなどのジェネリックとしても有名
インドはカマグラなどのジェネリックとしても有名

さらに、The Economic Timesは2020年5月11日に「事情に詳しい政府関係者によると、Appleの上級幹部と政府高官の過去数カ月間に及ぶ協議の結果、Appleは生産能力のほぼ5分の1を中国からインドにシフトさせる計画の検討に入ったとのことです」と報じました。

政府関係者はThe Economic Timesに対し、「Appleは4月1日に発表された生産連動型インセンティブ(PLI)のスキームを活用し、委託製造業者であるWistronやFoxconnを通じて5年間で最大400億ドル相当のスマートフォンを生産すると期待されます」と話しています。

PLIとは、インド国内での大規模なハイテク機器生産と輸出を促進することを目的とした制度で、ハイテク機器の生産高を増加させた企業に対し、増加分の4~6%を奨励金として支給するというもの。

ただし、PLIを活用するには2020~2025年の間に少なくとも100億ドル相当の製品を実際に生産しなければならないという条件があるほか、1年ごとにクリアしなければならない生産目標もあります。
これに対して、目下のところAppleがインドで生産しているスマートフォンの生産高は約15億ドル(約1610億7000万円)程度だとされており、計画の実現にはかなり大規模な生産能力の拡充が必要になると見込まれています。

インドを生産拠点へ

また、インドは世界で2番目に大きなスマートフォン市場ですが、既に中国のスマートフォンメーカーが市場を席巻しており、出遅れたAppleがインドでの生産を急拡大させてもシェアを伸ばすのは難しいとの指摘もあります。

そのため、The Economic Timesに情報を寄せた政府関係者は「Appleにとってインドは大きな市場ではありません。従って、Appleはインドを『中国依存の生産体制を多様化させるための輸出拠点』とみなしています」と話して、生産されたiPhoneの大半はインド国外への輸出に回されるだろうとの見方を示しました。

このニュースを報じたMashableは「インドで最新のスマートフォンを製造することで、Appleはスマートフォンをより競争力のある価格で販売することができるようになります。
そのための道のりは険しいものではありますが、もし首尾良くAppleがインドに生産拠点を移すことが決まれば、『Make in India』の計画に大きな推進力をもたらすだけでなく、他の企業もAppleに続く可能性があります」と記しました。

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