ロシアのウクライナの侵攻による一方的な戦争の開始と世界からの非難を受けており、国際的決済網のSWIFT（スイフト）の制限から、ここにきてFacebook,Youtubeも制限を加え始めている。
１．Facebook：広告ブロックおよびコンテンツの検閲を厳しくする。
２．Youtubeでの広告の停止（アプリやWEB上での広告も中止予定）
対ロシアにおけるFacebookからのブロック、検閲強化
Facebookを運営するMetaが「ロシアによるウクライナ侵攻に対するMetaの継続的な取り組みについて」と題した投稿を行い、ロシア国営メディアの広告収益をブロックし、ロシア語およびウクライナ語のファクトチェックをより厳格にしていく計画であることを明らかにしています。
現地時間の2022年2月26日、Metaはロシアによるウクライナ侵攻に対する複数のアクションを発表しました。Metaはロシアの国営メディアに対して、同社のプラットフォーム上で広告を掲出したり収益化したりすることを禁止すると発表。他にも、ロシアの国営メディアに対しては厳格なファクトチェックを実施し続けるとしています。これに対してはロシア政府から「ファクトチェックを止めるように」と圧力をかけられたようですが、Metaはファクトチェックの停止を拒否しており、これによりロシア政府はFacebookを部分的にブロックしていることも明らかになりました。
ウクライナ国民の個人情報を守る
他にも、ウクライナ国民を守るためのセキュリティ機能として、Facebookのプロフィールをロックして他者に閲覧されたりダウンロードされたりすることを防いだり、ウクライナのFacebookアカウントをフレンドリスト上から一時的に非表示にしたり、ウクライナのInstagramアカウントにセキュリティ関連の通知を表示したりすると発表しました。
さらに現地時間の2月27日、Metaは「ウクライナ政府の要請によりアカウントの制限を行った。ロシアのいくつかの国営メディアに属するアカウントを含む、ウクライナのいくつかのアカウントへのアクセスを制限しました。また、ロシアの国営メディアを制限するための他政府からの要請についても対応を検討しています」と述べ、ロシアの国営メディアアカウントを含む一部アカウントをウクライナでアクセスできないよう制限したことを明かしています。
なお、Metaが実施したウクライナでの一部アカウントに対するアクセス制限措置については、 Meta社のグローバル担当ヴァイスプレジデントであるニック・クレッグ氏もTwitter上でアナウンスしています。
We have been in contact with the Government of Ukraine, and at their request we have also restricted access to several accounts in Ukraine, including those belonging to some Russian state media organizations.
— Nick Clegg (@nickclegg) February 27, 2022
クレッグ氏はウクライナから「FacebookとInstagramからロシアのアカウントを完全に排除してほしい」といった声が上がっていることを認めていますが、「重要なタイミングで重要な表現が見られなくなる可能性がある」として、ロシアのアカウントをすべてブロックすることには否定的な見解を示しています。
クレッグ氏はウクライナでアクセス制限されているアカウントに関する詳細および、「ロシアの国営メディアに対する制限を求めた政府」についても詳細は明かしていません。海外メディアのThe VergeもMetaに問い合わせを行っていますが、記事作成時点では返答を得られていません。
Youtubeでロシア関連の広告に制限
ロシア連邦政府が所有するテレビ局「ロシア・トゥデイ(RT)」のYouTubeチャンネルがGoogleによって規制を受け、収益化を停止されていることが伝えられました。Googleはこれに加え、アプリやウェブサイト上の広告も規制する方針です。
YouTube開発チームはロシアを巡る情勢が「異常な状況」であると判断し、 「ロシア・トゥデイ(RT)」 およびその他のチャンネルがYouTube上で収益化するための多くの機能を一時停止していると発表。
チャンネルの閉鎖措置は採られていないものの、広告を掲載できなくなっているほか、当該チャンネルがおすすめに登場する頻度が低くなるという対応が行われているとのこと。
また、これらのチャンネルはウクライナ政府からの要請を受け、ウクライナ国内から閲覧できなくなっているとのことです。
「ロシア・トゥデイ(RT)」 は戦争正当化
「ロシア・トゥデイ(RT)」を巡っては「戦争を正当化している」「有害な偽情報を広めている」として、欧州連合などが禁止措置を講じていました。
YouTubeの広報担当者は「今後も新たな展開を監視し、さらなる措置を講じる可能性がある」と述べています。さらに、 「ロシア・トゥデイ(RT)」がGoogleのツールを介して検索結果やGmailなどのGoogleサービスに広告を掲載することを禁止することも計画されているとのこと。
これに加えた措置として、Googleは 「ロシア・トゥデイ(RT)」のスマートフォン用アプリをウクライナ国内からダウンロードすることを禁じています。
Googleの広報担当者はこのことを「ウクライナ政府の要請に応じたものである」と発表しています。
2022年2月26日時点でウクライナのデジタル変革大臣を務めるMykhailo Fedorov氏は、GoogleやApple、Netflixなどへロシアへの規制を行うよう要請したことを発表していました。
I’ve addressed the @Google to stop supplying Google services and products to Russian Federation. Including blocking access to Google market and Google Pay. We are sure this will motivate proactive youth to stop this war!
— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) February 26, 2022
Google blocks RT, other Russian channels from earning ad dollars | Reuters
https://www.reuters.com/technology/youtube-blocks-rt-other-russian-channels-generating-revenue-2022-02-26/
YouTube suspends ads from Russian state media, limits RT access
https://www.mercurynews.com/2022/02/27/youtube-suspends-ads-from-russian-state-media-limits-rt-access/
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