新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた。これに先立ち外務省は３０日にも、これらの地域の感染症危険情報を２番目に強い「レベル３」とし、日本からの渡航中止を勧告する。
複数の政府関係者が明らかにした。入国拒否と渡航中止勧告の対象にはほかに、東南アジアやアフリカの一部なども含まれる見通し。
今週前半にもある国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合の決定を経て、出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、２週間以内に対象地域に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り入国できなくなる。
朝日新聞社
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