新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。
こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
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《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。
今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
中国からの移転を政府支援
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。
同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。
これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。
コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。
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