【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権のクドロー国家経済会議委員長は２６日、米ＦＯＸニュースの番組で、中国から生産拠点を米国に戻した企業に、移転費用を支払う用意があると話した。
新型コロナウイルスの対応などで、トランプ大統領が中国に「立腹している」と指摘。政権内で対中認識が一段と厳しくなっていると説明した。
クドロー氏は、「サプライチェーン（部品の供給・調達網）や生産拠点を米国に回帰させる」米国企業の動きを歓迎すると指摘。転費用の補填（ほてん）など、米政府として可能な対応策を模索する意向を示した。
中国との「第１段階」貿易協定に関し、クドロー氏は、知的財産権保護や米農産品購入といった中国の取り組みを「注視している」と述べた。
一方、合意の意義は「かつてほど重要でなくなった」とも言及し、厳しく協定の履行状況を監視する姿勢をみせた。
中国の新型コロナへの初期対応などについて、クドロー氏は「深刻な問題を抱えている」として、情報開示の在り方を問題視した。
香港問題についても、中国の誤った政策が「香港に金融面で多大な悪影響をもたらすだろう」と警告した。
風向きとしては、このまま米国のみならず世界と対立している中国でのビジネスに陰りが見え始めている。
しかしながら、人口14億人の市場や特に中小企業は大手の企業についていく形で中国でビジネスを継続しているため簡単には行かないでしょう。
仮に米国に戻ったとしても安価な労働力は米国内では見い出せないところから、中国から脱却としても、米国ではなくインドや他のアジア諸国への生産拠点のシフトになる事でしょう。
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