安倍晋三首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。25日時点で届いた割合は2割ほどで、今月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかった。
安倍首相は肝いりの対策として、布マスクを配ることを4月1日に発表した。
2枚1組を郵便局員に配ってもらうが、郵送費を含めて約466億円かかることが批判を浴びた。
東京都では4月17日に配布が始まり、9割を配り終えた。
大阪、京都、福岡の3府県では3割を超えたものの、多くの県で配達はこれから本格化する。感染者が少ない30を超える県では、今月23日にようやく始まったばかり。
配布表明からもうすぐ2カ月だが、配達数は25日時点で約1300万組と全体の2割ほどだ。厚生労働省は「5月中に全戸に配る」と説明していたが、ある関係者は「残り1週間で5割を届けるのも難しい」と認める。大半の世帯が手にするのは、緊急事態宣言が解除されたあとになる。
今から止めてもいいはず。せめて郵送費用をもっと違う事に使用してもらいたいものです。
布マスクの配布には多額の税金が投入
政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。
中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。
政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行うことになっており、予算を追加的に投入するものではないと聞いております」と述べた。
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