安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクですが、安倍首相の地元山口県内でも届く時期の見通しが立ってない。
スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数になる。
厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。
スーパーの丸久（防府市）は今月に入り全88店舗で約134万枚を販売した。
山口市の赤妻店では在庫も抱え1箱（50枚入り）を3278円でワゴン売りしている。
街に出ると、２-３月のマスク不足がウソのように店頭には商品が並んでいる。4月は50枚入りの箱が3500-4000円だったが、5月のゴールデンウィーク明けに東京・新大久保を歩いていると、雑貨店などの店頭に置かれたマスクは50枚入り2500円前後と大きく値下げ。その数日後には50枚入りが1980円（税別）などと2000円前後になっていた。4月は1枚当たり70-80円だったマスクが、5月には40-50円に。希少価値もなくなり、店頭のマスクに群がる消費者の姿はない。「これからもっと安くなるから、今はまだ買わない」という声も聞いた。
血税を使用した「アベノマスク」はいらないと思われる国民も、少なくないのではないでしょうか。
▽「検品に時間」
県には18日までに22社から約20万枚のマスクが届けられ、各市町にも寄付が相次いでいる。 マスクが品薄状態だった4月1日、安倍首相は全世帯への布マスク2枚配布を表明。当初は5月中に全国で配り終える計画だったが、不良品が多数見つかり、回収や検品のため作業が大幅に遅れている。山口をはじめ34県では配布が始まっていない。 厚労省でマスク担当の大島雅和流通指導官は「検品作業に時間がかかり、配布が追い付かない。配り終える時期の見通しはまったく立たない」と説明。同省には連日、「まだか」「もう要らない」との苦情電話が絶えないという。大島指導官は「職員も『インターネットで個人攻撃に遭わないか』と不安の中で働いている」と理解を求める。
▽全国から注文
アベノマスクを巡っては防府市の中村被服が「首相が地元企業に受注させる」との風評をネット上で流され炎上した。国とは別に県から保育園などへのマスク製造を受注していたことでこじつけられたが、知名度が上がり全国から注文が相次ぐように。これまでに約10万枚を作り、近く地元スーパーでも発売する。 騒動後に国から布マスク製造への入札参加を呼び掛けるメールが届いたが、数が桁違いに多く断った。中村顕社長（53）は「ネットでの攻撃は大変だったが、一日も早く届けたいと社員一丸で取り組んだ。保護者から感謝の声が届き励みになったね」と振り返る。
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